自営業、フリーランスのための年金制度で知って欲しい3つの制度

秩父で生命保険の相談、見直しのお手伝いをしています。むさしの保険の相談室の高橋です。

今回は、おもに自営業者やフリーランスさんのための年金制度について書きたいと思います。

法人企業やサラリーマンと違って社会保険では無いため、自営業者のための年金制度には、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済があります。

自営業の方や、フリーランスの方は年金は「国民年金基金」しか知らないといいう方も実は結構いらっしゃいます。

そこで、3つの年金精度をひとつずつ解説していきたいと思います。

秩父 保険の相談室

付加年金

付加年金とは、第1号被保険者(自営業者など)が国民年金の保険料に上乗せ(月々400円)して納めることで、将来受給する年金を増やすことができる年金です。

付加年金額(年額)=付加年金保険料払った月数×200円
ちなみに、付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできません。

付加年金の加入条件

付加年金は第1号被保険者(国民年金のみの加入者)になり、サラリーマンや公務員そして、その被扶養者は加入できません。

また、農業者年金の被保険者は付加保険料の納付が義務付けられています。

「付加年金の申込み手続きの仕方」

市町村の役所など保険年金課で付加年金の申出をすることができます。

必要書類は、 

  本人確認書類(個人番号カードまたは運転免許証等)※マイナンバー制度における本人確認方法のページをご覧ください。
* 申請者の個人番号が確認できるもの(通知カード・個人番号カード等)、ない方は年金手帳
* 申請者の認印
* 委任状(住民票上別世帯の代理人申請の場合)
* 代理申請の場合は代理人の身分証などが必要になります。

国民年金基金とは?

第1号被保険者(自営業者など)が国民年金に上乗せして受給するための年金制度です。

掛け金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛け金と足して月額が68000円になります。
ちなみに、付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできません。

国民年金基金と国民年金の違いは、自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金第1号被保険者
・60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者や海外に居住している人で、選択したプランによって掛け金が異なます。

国民年金基金の加入条件

20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金第1号被保険者
また、60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者や海外に居住している人も加入することができます。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済は、従業員が20名以下(サービス業は5名以下)の個人事業主や会社の役員のための積立型の退職金制度です。

小規模企業救済は、最大120%相当額の掛け金が戻ってきます。また、掛け金は全て経費(個人事業主は所得控除)となる為掛けた分だけ節税になります。

掛け金は月額1,000~70,000円で無理なく積み立てることができます。

ちなみに、付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできませ

気をつけて欲しい所は、20年未満であれば元本割れとなってしまいます。

メリットは大きいのですが、損をしないように考えていきたいですね。

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