保険で節税って本当?利益が出たから法人保険に加入していますが本当に節税できますか?

つい最近まで、法人保険では「節税保険」と言われる保険商品を販売していて、その保険商品が節税対策として使われていました。

ですので、今も利益が出たから生命保険に加入して節税をしたい!と考える法人様からの相談があります。

今回もお客様からご相談を受けました。

小さな会社を経営しています。

以前の会社から独立して5年間ずっと頑張ってきたおかげで社員も増え少しですがやっと利益もでてきました。

そんな中、最近、経営者の友人に「利益が出てきたのであれば法人保険が節税対策になるよ」ということを聞きました。

今まで節税するほど利益も出てなかったので節税なんて考えたこともなかったのですが、税金の支払いも減らせるのであれば良いかなーなんて軽い感じで法人の生命保険のことを勉強し始めました。

でも少し勉強してみたけど難しくてさっぱりわかりません。
全損だの半損だのよくわからないし、そんなことばかり考えているより仕事頑張った方がいいなと思いました。

確かにそうですよね。節税も大切なことですが、そのためのテクニックばかり学ぶのであれば、何のために働いているのかわからないですよね。

もっと大切な仕事があると思いますので頑張って欲しいと思います。

生命保険での節税ということについて、今一理解できていない部分があるし、いったいどんな仕組みで節税効果につながるのかを私自身も経営者になった目線で少しでも理解していただけるように書きたいと思います。

2019年6月28日に法人節税保険が規制され、通達改正が出ていて法人節税保険に大幅な規制が入っています。

中には、全損保険消滅時代と言われる方もいるので、法人保険=節税とは考えにくくなってきているのが現状です。

節税保険とは?

節税保険と聞く事があると思いますが、節税保険とはどのようなものでしょうか。

2種類あります。

それは、解約返戻率が50%以上と高い定期保険と第三分野保険(がん保険等)を使った節税です。

解約返戻率が50%以上と高い定期保険の節税とは?

保険加入時から支払った保険料を経費として処理し、解約返戻率がピークを迎えた時に解約し、役員などの退職金を支払う事で解約により利益と退職金を相殺し税金がかからないようにする節税です。

第三分野保険(がん保険等)を使った節税とは?

終身契約のがん保険等で保険の支払い期間を短い期間(2年から5年)で選択肢、年間数百まんの保険料を経費として利益を圧縮します。その後、一定期間で解約し保険料の払い戻しを受けたり、役員の退職時に役員個人名義に変更して節税する事です。

節税保険が規制によって制限されています

6月28日に法人節税保険が規制され、通達改正が出ているようですが、
この通達では、ピーク時の解約返戻率に応じて、返戻率50%~70%なら6割、70%~85%なら4割、85%超なら3割以下の部分だけが経費(損金)として認められ、それ以外の部分は資産計上しなければならなくなります。

解約返戻率が85%超の定期保険であれば、支払った保険料の10~30%しか経費にできないことになります。

つまり、今までのような節税効果は見込みにくくなっています。

※2019年2月以前に発売されたものに加入している方は適応されないので節税効果はあります。

保険料の損金額が縮小すると考えれば、保険による節税効果は薄れてしまいます。

では、保険によって節税はできないのでしょうか?

今回の改正で、「30万ルール」というものがあります。

これは、一被保険者あたりの年間保険料が30万円以内となる場合は、支払保険料の全額を経費にすることができます。

ただし、以下の条件があります。         

・解約返戻金のない定期保険等
・最高解約返戻率が70%以下、年換算保険料相当額が30万円以下の定期保険等
・保険期間が3年未満の定期保険等

節税になる保険の入り方

保険に入るのであれば何でも良いということはありません。
基本的な契約の形として、
定期保険や医療保険
* 契 約 者…会社
* 被保険者…社長
* 受 取 人…会社
の場合は支払保険料として全額損金に算入(経費)することができます。
それ以外、例えば、社長やその家族が受取人になっている場合だと社長への給与として取り扱いまいますので注意が必要です。
終身保険 
* 契 約 者…会社
* 被保険者…社長
* 受 取 人…会社
の場合は資産に計上になります

本当にしたいことは節税ですか?

確かに、一時期、今年を考えれば税金を払わなくて、節税ができたたように感じますが、気になるところは、法人保険に加入した場合は、その時の一回だけ保険料を払うだけではありません。

来年も同じ時期に同じ保険料を支払う訳ですが、今年と同じ、あるいはそれ以上の利益がでるのであれば保険料が支払えますが、もし売上が減るようなら節税どころかお金のやりくりが大変になってしまうかも知れません。

そして、保険を解約するまで、解約にメリットを感じる時期までずっとコンスタントに一定の利益を上げられるとは限りませんので注意が必要ですよね。

また、利益がでているとしてもキャッシュフローは悪化しますので加入には検討が必要です。

もちろん、その期間の保障はありますので無駄だとは思いませんが、一時期の節税できるからといってすぐに加入しないほうが良いでしょう。

法人保険のまとめ

会社、経営者の皆さんにはそれぞれに考え方があると思います。
何が正しいとは言い切れないところがありますが、私個人的には、起業して間もない時であれば、今回のような節税を考えるような保険(保険料が高額でお金が戻ってくる)ではなく、お金のもどり(解約返戻金)は無いけど経営者の病気や死亡をしっかりと保障を考えた保険にすれば安価な保険料で済ますことができるので良いのかな?と思います。

このような保険ももちろん全額損金になりますので、大きな節税とは言い切れませんが少しは節税になっていると思います。

法人の保険の殆どは「節税」ではなく「課税を繰り延べ」ですので、解約時に戻ってくるお金の使いみちを考えておかないと本当の意味での節税ではありません。

また、経営していればお金が必要な時もありますので、保険を解約してお金にすることで助かることもあると思いますが、その時の戻りのお金が50%程度では何なために加入したのかわかりませんよね。

経営者の方が頑張って働いたお金を無駄にしないよにしっかりと考えて一番いい形で使っていけたら良いですね。

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