後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度についてわかりやすくお伝えします!

秩父で生命保険の相談、見直しのお手伝いをしています。
むさしの保険の相談室の高橋です。

皆さんご存知の通り保険には公的保険(社会保険)と私的保険(民間保険)があり、社会保険とは日本の社会保障制度の一つで、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があり、公的医療保険には、「健康保険」「国民健康保険(国保)」「後期高齢者医療制度」があります。

公的医療保険の「健康保険」「国民健康保険」は良く知っていると思いますが、後期高齢者医療制度って一体どういったものなの?と良く知らない方も多いようです。

後期高齢者医療制度とは?

75歳以上および一定の障害がある65歳以上が加入する医療保険制度で、平成20年4月にスタートしました。

75歳から(一定の障害がある人は65歳から)、加入する医療保険制度が健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わります。

制度運営は都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営します。

医療費の自己負担額は1割ですが、仕事の現役並みの所得者は3割負担となります。

ちなみに、 65歳~74歳の方を対象とした前期高齢者医療制度は、被用者保険(健康保険組合等)、国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。

後期高齢者医療制度に入る為には手続きは必要なの?

75歳になった時に、これまで加入していた医療制度(国保、健保、共済等)で自動的に後期高齢者医療保険制度に加入します。

ただし、被扶養者(配偶者)は国保に加入する必要があります。

後期高齢者医療制度の保険料は?

後期高齢者医療制度の保険料は各自治体によって金額が異なります。

高齢者医療保険料額は、被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」の合計です。

厚生労働省によると、平成30年・31年度の平均保険料は月額5857円となっています。

自己負担額はいくらになるの?

医療機関での支払いの際は、1割または3割負担となります。

自己負担の割合は、住民税額によって決まります。

住民税額が、145万円以上の人がいる場合は3割負担、家庭内の被保険者全員が住民税額145万円未満なら、1割負担になります。

75歳以上になっていくと医療機関へ通う頻度も増えていくかもしれません。

老後のために、民間の医療保険に加入をご検討なら、75歳からの医療費はどれくらいか?ということも想定し、検討された方がいいですね

あなたの保険は「想い」が活かされていますか?
むさしの保険の相談室では証券診断を行っていますのでご相談ください。
https://musashino-hoken.com/

友だち追加
LINEでお問合せください

後期高齢者医療制度について” に対して1件のコメントがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

前の記事

契約者貸付?

次の記事

クーリング・オフ制度?