働けなくなった場合の保険に加入する前に知っておきたい社会保障制度

最近はテレビやネットでも「働けなくなった時の保険」、「収入減少に備えた保険」、というのをよく耳にするようになりました。

現在は夫婦ふたりで働いていたので、ある程度収入もあるので特に気にしていませんでしたが、

先日主人が夜中にお腹が痛いと言い出し、救急車で病院に行きました。

結果、食べすぎによる腹痛だったのでホッとしましたが、運ばれた時はどうなるかと…。

もし、このまま入院が続いて働けなくなり、収入が減った時のことを考えると不安に思います。

 確かに、働けなくなるのは心配ですよね。

確率的には低いと思いますが、事故や病気で働けなくリスクを考える人は多いと思います。

その際に入れる保険商品はあるのですが、その前に知ってほしい「社会保障制度」があります。

働けなくなるという意味には3種類あります

「働けなくなる」と言いますが、どんな状態が働けない状態なのかによっても保険内容や、保障の内容は変わります。

1.病気やケガで一時的に働けなくなった場合。

骨折をしてしまったり、脳卒中やガンなので長期の入院が必要だったりした場合です。

2.鬱や精神疾患などで働けなくなった場合

過労などによって鬱になってしまったりした場合です。

3.死亡または高度障害によって働けなくなった場合

働けない状況によって入る保険やもらえる保障が異なってきます。

働けなくなった場合の保険とは

働けなくなった場合とか家庭の収入が減ってしまうというときはどんなときでしょうか?

1病気になり一時的に会社を休む場合(会社に復帰できる)
2重大な病気で長期的に働けなくなり会社を退職するような場合(会社に復帰できない)
3死亡または高度障害になった場合
その中で考えると、1と2の場合が、「就業不能保険」

精神的な問題での就業不能保険は、数が少なく、保険料も高く期間も短くなっています。

加入前によく相談することをお勧めします。

3の場合が「収入保障保険」ということになります。

収入保障と、就業不能保険を勘違いしてしまう方も多いので、注意が必要です。

日本には、社会保障制度もありますので、万が一、病気やケガで働けなくなった場合には、傷病手当金や障害年金など公的な保障制度からの給付が受けられる可能性があります。

また、死亡した場合には、残された家族に遺族年金が支給されますのでしっかりと確認することが大切です。

社会保障の内容を確認する

働けなくなったときの公的保障は、サラリーマンと自営業などの個人事業主は大きく異なります。

自分はどうなのか?を確認し、知っておくことが大切です。

傷病手当

傷病手当金とは、業務外の病気やケガでの治療中で仕事につけない状態であること、3日間連続のお休みの後4日から支給対象となります。支給開始日から起算して最長1年6ヶ月の間受けることができます。

一般的に、自営業者の加入している国民健康保険には「傷病手当金」はありません。

障害年金

障害年金とは、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」があります。

障害基礎年金は、自営業者や専業主婦などが、障害等級1・2級に該当した場合にそれぞれ定額が支給されます。

会社員や公務員などが、障害等級1・2級に該当した場合には「障害基礎年金」➕「障害厚生年金」が支給されます。

また、障害等級が3級の場合は、障害厚生年金のみが支給されます。

遺族年金

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権がある人が亡くなったとき、一定の要件のもと遺族年金が支給されます。

どんな時に給付金を受け取れるのか?

働けなくなった場合の保険について、皆さまが保険に加入するのであればそれぞれの家庭環境によって違ってくると思います。

さらに、「働けなくなった場合」といっても具体的にはどんな時に給付金が支払われるのかがとても重要です。

  • 障害等級1級の状態になった場合
  • 要介護2以上になった場合
  • 死亡した場合や高度障害になった場合

など、保険会社各社それぞれ給付金が支払われる条件が違いますので十分に検討が必要です。

ご家庭にマッチしたものを選ぶ

ご自身に当てはまる社会保障や常に加入している生命保険や医療保険なども確認しながら無駄のないように加入を考えていくと良いと思います。

また、会社員の方と自営業者の方では、加入している健康保険や年金制度にだいぶ保障の内容が違いますのでその辺りも確認が必要になると思います。

このように、自分や家族が働けなくなったときに、加入している公的保障でどこまでカバーできるのかを知る事が大切です。

カバー分を知る事で、不足の部分を収入保障保険や就業不能保険で備えることができます。

足りない部分を知ることで、無駄な保障を減らすことができます。

働けなくなるリスクは、誰にでもある事です。

不安を感じる方はお気軽にご相談ください。

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