生命保険の法人契約に加入する必要はあるの?メリットと注意点

秩父で生命保険の相談、見直しのお手伝いをしています。
むさしの保険の相談室の高橋です。

法人契約の生命保険とは、会社が契約者、従業員や役員が被保険者になる保険を法人契約の保険といいます。

経営者が亡くなってしまった時のための事業必要資金の準備のために保険を活用します。

なので、個人事業から法人化した場合や、法人で起業し、会社の経営者になった場合に、生命保険を法人契約で加入を勧められたり、検討する場合もあると思います。

その時のメリットや、デメリットは実際によくわからず、「節税できる」と言われたりして加入を考えている場合も多いのではないでしょうか?

そこで、法人契約での生命保険の必要性と注意点を解説したいと思います。

法人契約での生命保険のメリットとは?

生命保険を法人契約すると得られるメリットはいくつかあります。

経営者に万が一のことがあっても会社の経営に不安がないようにできる

個人契約の生命保険と違って法人契約の保険の違いは、受取人が会社であるということです。

つまり、もし経営者に万が一のことが起こった際、売り上げ減少などの経営の危機を考えた時に対応することが可能になります。

ただし、保険金や解約時の返戻金を受取るときは注意が必要です。

解約返戻金や保険金の受け取り額が、資産計上の額よりも多い場合は、利益が発生することになります。

利益が多くなればその分だけ税所得額が増加しますることになりますので、結果的に法人税の納税額は多くなってしまいます。

このような事態を避けるために、法人保険の解約返戻金や保険金の受け取りによって増加した資産をどのように処理するか、あらかじめ決めておくことが大切です。

貯蓄性の高い保険は、現金や預金よりも資産価値は高くなります

一般的に、法人保険の場合は 保険料は 損金(税金計算上の経費) にできる定期保険のような掛捨て保険、あるいは、損金にもなるが積立効果もある保険に加入ています。

しかし、国税庁より「損金にもなり積立効果があるものはおかしい」との意見があり、このような保険の販売に規制が入りました。

次に、法人契約で養老保険・終身保険のような貯蓄性のあるものは、会社が受取人なら「資産計上」ができます。

受取人が、被保険者の家族などの場合には経費ではありますが「給与」となりますので、利益を減らすような効果はありませんが、確実に貯蓄をすることが出来ます。

また、途中で解約する場合には、解約返戻金は返戻率が一番高いタイミングで受け取った方がいいでしょう!

ちなみに、定期保険のような掛捨て保険料は、すべて損金( 税金計算上の経費) )にできます。

法人契約での生命保険の注意点とは?

ここまではメリットの方が多そうな印象を受けますが、デメリットももちろんあります。

貯蓄型の保険は会社によっては損をする場合もあります

法人契約で生命保険を加入し、貯蓄として活用する場合は、どのような経営課題に備えるために入るのか?ということが重要です。

ここが曖昧になっていると保険でのメリットを十分に活用できなくなってしまいます。

例えば、現金、預金で積み立てる金額よりも解約返戻金が少ない保険商品だと預金や現金で積み立てた方がいいでしょうし、どんな保険で、どんなメリットが受けられるのかを正しく知る必要があります。

また、会社が支払った生命保険は、保険の種類および契約形態によって経理処理(税金の掛かり方)が変わってきますので注意が必要です。

終身保険の法人加入は?

終身保険は、損金 (税金計算上の経費) に算用できる額がありませんので、税負担を減らすこともできず、一般的には法人で加入する方は少ないようです。

しかし、終身保険は必ず保険金を受け取ることができるという性質と、貯蓄性がある保険となります。

支払う保険料は会社の損金(税金計算上の経費)にはならずに、会社の資産になります。

よって、終身保険は会社の節税には利用しづらいですが、会社の資金運用や資産形成などには向いている保険商品であるといえます。

自社の経営課題に合わせた保険に加入すること

法人の生命保険は、自社に向いていない保険に加入して損をしている場合が多く見受けられます。

会計上、税法上どのように作用するのか?

そして、自社の資金計画にしっかり当てはめて考えることが必要です。

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