保険会社が倒産したらどうなるの?契約者の保護をする、保険契約者保護機構制度って何?

秩父で生命保険の相談、見直しのお手伝いをしています。
むさしの保険の相談室、高橋です。

生命保険や、損保保険を長期に渡って入っている方は多いと思うのですが、保険はもしもの時を支えてくれるのが保険会社です。

もし、その保険会社が、倒産してしまったら?

いや、保険会社は倒産することなんてない!と思う方も多いと思います。

しかし、過去には、大和生命や、損保会社である「第一火災海上保険などが倒産したこともあり、一企業なので、必ずしも倒産しないとは限りません。

保険会社が倒産してしまった場合の保険契約はいったいどうなってしまうのだろう?と不安を感じると思いますが、保険会社が倒産しても今までの保険が0になることはありません。
保険会社が倒産した時に、契約者の保護をする、保険契約者保護機構制度という制度があります。

今回の記事では、保険会社が倒産した時の場合の救済制度でもある、「保険契約者保護機構制度」についてお伝えしたいと思います。

保険契約者保護機構制度とは?

「保険契約者保護機構」 は、保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための法人です。

日本国内で営業する生命保険会社は、「生命保険契約者保護機構」、損害保険会社は、「損害保険契約者保護機構」への加入が義務づけられています。
よって万が一、保険会社が破綻するようなことがあれば、一定の割合で補償があされます。

ちなみに、少額短期保険業者や共済には加入義務がありません。

保険会社が倒産した場合の契約はどうなる?

生命保険会社の経営が破綻した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。

この保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。

保険契約の継続の措置

加入している保険契約の継続を図る仕組みには、次の2つがあります。

救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社の保険契約は、「救済保険会社」による保険契約の移転、合併、株式取得により、破綻後も継続することができます。

救済保険会社が現れなかった場合
破綻保険会社の保険契約は、「承継保険会社(保護機構が設立する子会社)」に承継される、もしくは「保護機構」自らが引き受けることにより、破綻後も継続することができます。

契約条件の変更

保険契約の移転などの際には、責任準備金の削減のほかに、
予定利率の引き下げ等の契約条件変更が行われることがあります。

予定利率とは、保険料の算出にあたってあらかじめ定めた基礎率の一つです。生命保険会社は資産運用による一定の収益を見込んで、その分だけ保険料を割り引いていますが、その割引率をいいます。

保険契約者保護機構制度で契約が不利になる場合もあります

保険種類別にみると、
一般的には、保障性の高い保険(定期保険、医療保険など)では、保険金額などの減少幅は小さくなり、貯蓄性が高く保険期間が長期の保険(終身保険、養老保険、個人年金保険など)では減少幅が大きくなります。

契約時期別にみると、一般的には、予定利率が高い時期に契約した保険契約ほど保険金額などの減少幅が大きくなります。

加入の期間が同じ契約でも、満期までの期間が長いほど減少幅が大きくなります。

公益社団法人生命保険文化センター
生命保険に関するQ&A
「生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?」(参照 2019.7.28)

倒産しない会社を見極めるためには?

万一加入する保険会社が破綻すると契約者は大きな不利益を被りますから、破綻しない会社を見極めることが重要です。

・ソルベンシーマージン比率を確認
この比率は生命保険会社の保険金を支払う余力を表しており、この比率が200%以上あれば健全な生命保険会社と言われています。

・基礎利益を確認
基礎利益とは、生命保険会社が、年間に得た保険収益から諸経費を差し引いた、本業での実際の利益を指します。 この基礎利益が多いほど倒産しない健全な生命保険会社と言えます。

・格付けを確認
格付けとは格付会社が独自の基準で保険会社をランク付けし、発表しているものです。
保険会社の格付けは、「保険金支払能力」や「保険財務力」などを独自に調べ、その結果を総合的に判断したものです。

保険会社といえども、一つの企業ですので不良債権や運用環境の悪化により、経営破綻してしまうところもまったくないとはいえず、実際にはどの会社がつぶれそうかは分かりません。
ソルベンジーマージン比率や基礎利率や格付けは、あくまで参考までにして保険会社の経営状況をチェックし考えておくのがよいでしょう。

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