高額療養費は意外と使えない?高額な医療費の助けになる高額療養費の注意点

人生100年時代と言われ、医療費は年を重ねていくたびに多くなっていく可能性があります。

ある日突然病気んいなってしまい長期化する場合に、その医療費の負担は家計を圧迫してしまうかもしれません。

そのような状況にならない為に、公的保険として、「高額療養費制度」が日本はあります。

高額の医療費に対して助けになってくれる高額療養費制度なのですが、知っておいて欲しい注意点があります。

意外と知らずに結局高額な医療費を払わなくてはいけない!となってしまう場合もあります。

この記事では、高額療養費とはどんな制度なのか?とその注意点を解説いたします。

高額療養費とは?

高額療養費は、月間の自己負担額が一定額を超えた場合にその超えた額について請求をすれば、あとで返金を受けることができます。
なお、同じ月・同じ医療機関の窓口での支払額は、自己負担限度額となっています。

また、上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

高額療養費の注意点とは?

医療費が高額になった時の支えになる高額療養費制度なのですが、実は意外と縛りもあり使いづらいといった話も多いです。

その理由は、医療費が高額になったにもかかわらず、対象にならず制度を使えない場合があるからです。

高額療養費が使えない4つのケース

1.同じ月で自己負担21,000円以上ではないと合算できない。
同じ月であれば複数の医療機関で受診の際の医療費を合算できるのですが、その際には、21000円以上の自己負担を支払ってない場合には合算できません。

2.入院中の食費、居住費、病院での患者希望によるサービス「差額ベッド代」「先進医療にかかる費用」は対象になりません。

3.月をまたいで治療を受けた際の自己負担額の合算はできない。
高額療養費は暦月単位で計算されるため月をまたぐものは合算されません。

例えば、月末に入院し、翌月も入院が続いた際に、医療費が高額になったにもかかわらず、月をまたいでいたので、それぞれの月では自己負担限度額に達せずに支給されないというケースが非常に多いです。

4.世帯合算は同じ健康保険ではないと合算できない。
旦那さんが会社の保険で、奥さんが自営業で国民健康保険の場合は世帯で合算はできません。

このように、制度を利用する際には、どんな時に利用できるのかを知っておく必要があります。

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