雇用保険の対象は?知っておきたい雇用保険の基礎知識

秩父で生命保険の相談、見直しのお手伝いをしています。
むさしの保険の相談室の高橋です。

雇用保険の役割は労働者が失業した場合に必要な給付を行なったり、再就職を応援する制度です。

つまり、「仕事がなくなった時に備える公的保健」になります。

会社勤めやフルタイム勤務の方は給料から引かれているので雇用保険のことはご存知だと思いますが、労働者の雇い主は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず加入させなければなりません。

また、雇い主自身も、雇用保険の適用事業所として届出をする必要があります。

最近はあまりないと思いますが、稀に雇用保険対象者なのに、雇用保険に加入されていなかったという人もいます。

そこで、雇用保険の対象と知って欲しい基礎知識をお伝えしたいと思います。

雇用保険の適用基準とは?

雇用保険の適用基準は、大きく分けて2つです。

1.31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

31日以上見込まれる場合とは、厚生労働省では次のように説明されています。

* 期間の定めがなく雇用される場合
* 雇用期間が31日以上である場合
* 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
* 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。](厚生労働省)

2.1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

学生は基本的には適用されません。(卒業見込みや定時制は除く)

雇用保険加入で何ができるのか?

主な給付内容として、失業者に対して給付する「失業保険(基本手当)」、再就職の応援をする「就職促進給付」、労働者が自ら学ぶことを応援する「教育訓練給付」、高齢者や育児・介護をしている人を応援する「雇用継続給付」などがあります。

失業給付とは?

加入条件をみたし、ハローワークへいき申請すれば、仕事をやめた後に、毎月一定額の給付を受けることができます。

受給資格は、雇用保険の加入期間が退職前の1年間に6ヶ月以上あれば得ることができます。

就業促進給付とは?

失業者に早期再就職を図るための給付制度である。 基本手当の給付日数が残っている間に再就職すると「お祝い金」のような趣旨で就業促進給付の「再就職手当」が支給されます。

教育訓練給付とは?

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

(厚生労働省サイトより)

雇用継続給付とは?

職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が支給されます。

それぞれ条件がありハローワークで手続きが可能です。

まとめ

雇用保険と一概に言いますが、実は様々な給付がなされる公的保険になります。

失業給付金を知っている人は多いのですが、それ以外を活用していない人も少なからずいるように感じます。

せっかくの公的制度なので自分の状況に合わせて活用したいですね。

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